取扱い業務

   

相続・遺言

被相続人の方がお亡くなりになった後、「遺産の分割方法に関して親族間で問題となる」という話はよく耳にします。 財産は多い少ないに関らず、遺産の相続には所定の手続きを行わなければなりません。
被相続人の方の中には「自分の死後に相続争いが起きないように準備しておきたい」という方もたくさんいらっしゃると思います。

しかし、公正証書遺言以外の遺言は、記載内容の解釈に関して争いが生じたり、法務局において登記申請ができなかったりすることもありますので、 公正証書を利用した遺言を残すことが望ましいです。
親族間の争いを防ぐために遺言書を作成したい方、相続が発生した後の相続人間のトラブルについて悩まれている方は、ぜひ一度にお気軽にご相談下さい。

債務整理

「借金の返済が難しい」「会社の運転資金が回らなくなってきた」など借金に関するお悩みは、債務整理という手続を通じて解決することが可能です。

債務整理には、任意整理、自己破産、民事再生、といった主に3つの方法があります。
自己破産は、債務者が保有している資産価値の高い財産を手放し、税金などを除いた全ての借金を返済する必要をなくす手続きになります。
民事再生の場合は、自己破産と同じく債務の一部カットを申し立てし、再生計画に従って返済を継続していきます。 民事再生の場合は、一定の条件を満たせば、住宅ローンのついた自宅を手放さずに債務のカットを申し立てることが大きな特徴です。

債権回収

「売掛金や貸付金などの支払いがない」「貸したお金が返ってこない」など、企業にとっても個人にとっても、金銭の回収に関する悩みは非常にデリケートな問題です。

直接的に債権の存在を証明する書類・資料がない場合や、不十分な場合でも、間接的な資料(メールなどの連絡の記録、当事者の言動の記憶)などにより、 債権の存在を証明し、交渉ができるケースもあります。
債権回収に掛かる費用や、回収の見込みなどを踏まえて、費用対効果を含めたご案内をさせていただきます。

企業法務

「業務上のトラブルで取引先や顧客に大きな損害を与えてしまった」というような顧客対応の関する問題や、 「会社が従業員に訴えられた」などの労務管理に関する問題など、企業が抱える法務リスクは、企業の規模や業種により様々です。
企業内に独立した法務部門を持たない企業にとっては、そういった法務リスクを最小限に抑える為に、事前に対策を講じておくことが重要になります。

契約書や社内文書のチェックなど、日常的な業務が発生する場合は、顧問契約のご相談も受け付けております。

不動産・借地借家

借主への賃料の請求や契約解除後の立ち退きの請求、土地の境界線などの不動産取引に関するトラブルなど、不動産・借地借家に伴うご相談を承っております。

不動産の取引や借地借家の問題は、売主/貸主、買主/借主、仲介業者、金融機関など様々な立場の利害が関係し、 また手続においても必要な専門知識も多いことから、問題解決は容易なものではありません。
また不動産取引は損失が高額になりやすい為、 不適切な対応により問題を一層複雑にしてしまうという事もよく見受けらますので、スムーズな解決の為にお早目の相談をお勧めいたします。

離婚調停

離婚調停で一般的によく問題になるものとしては、親権、養育費、慰謝料などがありますが、 その他にも年金分割や子どもとの面会の方法、離婚後の生活費(養育費)など決めておかなければならないことはたくさんあります。

離婚の方法には、協議離婚、調停離婚、裁判離婚の3つがあります。
基本的には裁判所の手続きを必要としない協議離婚の場合でも、合意を確実なものとする為に、公正証書によって合意を行うこともあります。
双方での協議がまとまらない場合は、家庭裁判所に離婚調停の申し立てを行います。
離婚後の生活に大きく関わってくる調停案や和解案が、適切なものか判断する必要がありますので、できる限り裁判手続に精通した弁護士を代理人に付けることが望ましいと思います。

成年後見

認知症や精神疾患などにより判断能力の低下が見られる場合に、本人に代わり身上監護や財産管理を行うのが成年後見という制度です。
高額な投資や、無用なものを強引に売りつけられるなどの消費者被害が増加していく中で、この制度を利用することで、そういった心配を事前に防ぐことが可能です。

また後見制度には、将来に備えて本人が任意後見人との間で、あらかじめ後見事務の内容を定めておく「任意後見」という制度もあります。

    
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